「誰もが場所にしばられずに協働できる社会の実現」がユビキタスライフスタイル研究所のミッションです。
座長を務めたJISAのWGでは、「ITを活用して情報サービス産業のワークスタイルを場所と時間に縛られない形態に変革し、企業競争力強化と就労者のクオリティ オブ ライフ(QOL)向上を同時に実現する。」をビジョンとして企業の生産性向上を主目的にして活動しました。2014年度から加入中の日本テレワーク協会は「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する」をビジョンとしています。どちらも、企業・団体の立場から望ましいワークスタイルを模索することで世の中を良くしていこうとしています。
一方で、個人の立場から見れば、どの個人も社会と複数の関わりを有しています。例えば企業・法人の従業員、例えば子育て中の親、あるいは投資家とか趣味人などです。企業・法人がワークスタイルの柔軟性に取り組むようになったのは、働く人それぞれに個人としての社会との関わりや制約条件があり、企業の都合だけでワークスタイルを従業員に強制することが不利に働くようになったからです。企業の持続的成長を損なうことなく生活者のQOLを向上させるためには「誰もが場所にしばられずに協働できる社会の実現」が必要だろうと考えてミッションとしました。
生活者の持つ能力や意欲は企業・団体だけに向かうという事はあり得ないし、企業側だって決して安泰ではないから100%の相互依存など空想に過ぎません。生活者の観点に立てば、収入を得る為に所属している企業・団体で十分な働きをしなければならない事は当たり前だとしても、同時に環境の変化に耐えられるように自分の生きる力を高めていく必要にも迫られる時代です。地震などの自然災害や様々な理由により故郷を離れたり、場合によっては国を出て生きていく必要があるケースもあります。場所にしばられることなく持続的に生き抜いて行ける社会は自由度の高い望ましい未来だと思います。
今の職場で現在以上の成果を出しつつ、さらに、もう一つ会社の自分とは違うビジネスを推進するチームを多くの人が持っている状況が作れたら良いというのが「誰もが場所にしばられずに協働できる社会の実現」から派生する未来イメージです。ICTの進展でそんな未来が現実に手が届くところまで近づいてきています。
まずは、急拡大を続けているコワーキングスペースを中心とした共用ワークスペースに注目して、企業・団体にも生活者にも関連サービスを提供する事業者にもメリットのあるサービスの実現のために研究開発を進めていきます。長期的には、「ユビキタスライフスタイル研究所」という社名に込めたようにワークスタイルにとどまらない生き方そのものの向上に資する働きをしたいと願っています。
2016年7月1日
萩原 高行
本稿は2013年7月11日に作成した所信表明に手を加えたものです